都道府県別里親委託率
里親等委託率は、自治体によって大きく違います。
全国では、10.8%ですが、
最小は、4.6%（愛知県）
最大は、32.5%（新潟県）となっています。（平成22年3月末）
都道府県別里親等委託率
（平成22年3月末）
最近5年間の里親等委託率の増加幅が大きい自治体
福岡市の里親委託率が６．９％から２０．９％に大きく増加しました。同じように里親委託率を大きくのばした自治体も多くあります。
| 増加幅 （16→21比較） |
里親委託率 | |||
| 平成16年度 | 平成21年度 | |||
| 1 | 福岡市 | １４．０％増加 | ６．９％ | ２０．９％ |
| 2 | 大分県 | １０．２％増加 | ７．４％ | １７．６％ |
| 3 | 宮城県 | ９．１％増加 | ８．０％ | １７．０％ |
| 4 | 静岡県 | ８．３％増加 | １０．６％ | １８．９％ (静岡市、浜松市分を含む) |
| 5 | 栃木県 | ８．１％増加 | ７．９％ | １６．０％ |
| 6 | 香川県 | ８．１％増加 | ６．５％ | １４．６％ |
| 7 | 滋賀県 | ７．９％増加 | ２０．３％ | ２８．２％ |
| 8 | 福岡県 | ７．４％増加 | ４．０％ | １１．５％ |
| 9 | 佐賀県 | ７．０％増加 | １．２％ | ８．２％ |
| 10 | 新潟県 | ６．１％増加 | ２６．４％ | ３２．５％ (新潟市分を含む) |
大幅に里親委託率が上がったのは、児童相談所に専任の里親担当職員の設置、里親支援機関の充実、体験発表会、市町村と連携した広報活動などいろいろな働きかけや努力をしたからだと思います。
なかでも『児童相談所に専任の里親担当職員の設置』は、一番大きなものではないでしょうか。
児童福祉士など児童相談所の職員が兼任していました『里親担当』ですが、児童福祉士は多くの事案を抱え多忙ため、里親に充分対応できない等の問題がありました。だからこそ「児童相談所に専任の里親担当職員の設置」が強く希望されているわけですが、まだ未対応の児童相談所も多くあります。
参照：「社会的養護の現状について（参考資料）」（厚生労働省）
「平成21年度福祉行政報告例」
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